2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
このような状況を踏まえまして、さきの成長戦略会議におきまして、事業再構築、事業再生の在り方について議論をしまして、有識者の方から、コロナ禍による企業債務が増加する中、私的整理の利便性を大きく改善する必要がある、また、債権の整理について、全員の同意が必要となっているのでその見直しが必要といった御意見をいただいたところでございます。
このような状況を踏まえまして、さきの成長戦略会議におきまして、事業再構築、事業再生の在り方について議論をしまして、有識者の方から、コロナ禍による企業債務が増加する中、私的整理の利便性を大きく改善する必要がある、また、債権の整理について、全員の同意が必要となっているのでその見直しが必要といった御意見をいただいたところでございます。
鉄道事業再構築事業というのを国土交通省さんでやっていらっしゃる。これは、要するに、地方で維持がなかなか難しいと言われているローカル線のところに公有民営のような形で補助をしていこうというものです。
こういったローカル線に関しても、やはりこの鉄道事業再構築事業のスキームに入れていくということも具体的に検討すべきかなと思うんですが、そこまで、どうでしょうか。御検討できますでしょうか。
お尋ねのオンライン資格確認等システム構築事業の予算額でございますけれども、令和三年度は百八億円、令和二年度は百四十五億円、令和元年度は三百十八億円、三か年を合計いたしますと五百七十一億円でございます。
漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。
御指摘の女性起業家等支援ネットワーク構築事業は三年で異なる形に移行したところではありますけれども、経済産業省としては、不断の検証を行いながら女性の活躍促進に向けて必要となる役割を果たして続けているものと認識しておりますし、今後ともそうした気持ちを持って強力に推進してまいりたいというふうに、かように考えてございます。
一年間の事業ということですけれども、これ鳴り物入りで経済産業省が女性の活躍支援をしているというので載っていたので聞いてみましたけれども、もう一つ、女性起業家等支援ネットワーク構築事業というのもやられております。
これによりまして、当該事業を活用し、心停止後の臓器提供について、院内体制整備支援事業により、選択肢提示の実施や院内マニュアルの作成支援、臓器提供時の各種検査及び摘出手術のシミュレーション等の実施、臓器提供施設連携体制構築事業において臓器提供事例への対応が多い医療機関から医師等が応援に駆け付けるなどの連携体制の構築を行うことができるようになるとしたところでございます。
そして、本日はもう一点指摘しますが、この漁業経営へのセーフティーネット策としては、今ほどの積ぷらのほかに、燃油及び配合飼料価格の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。
それともう一つ、今お話のあった燃料と配合飼料の高騰対策である漁業経営セーフティーネット構築事業でありますが、二月以降、これ原油価格の上昇などから今後の補填発動が見込まれております。
実は、私は、当選以来ずっと言ってまいったのは、この日本経済の中で、ちゃんと事業再構築、事業再編、あるいは業種、業態を転換していかなければいけないんじゃないかというような問題意識を持ってこうした質問をずっとさせていただいてきたわけですが、一貫して成長性がない事業、ひとえに成長性といっても、例えば地域社会において生活を支えるための産業というのはなかなか成長はしません。だから、こういうものは除外します。
これ、二〇一五年から、オーストラリアの褐炭から水素を製造しまして、これを液化して日本まで海上輸送する国際水素サプライチェーンの構築事業の一環として製造された船でございます。これは世界初の水素運搬船、液化水素の運搬船ということでありまして、今後、日豪間の液化水素の海上輸送を行う予定にしております。このプロジェクトは、二〇三〇年頃の商用化というのを目指しております。
今回、新たにこの寄附金付きの未利用食品モデル構築事業というのもやっていただくことに予算が取れればなりますので、これもしっかりやっているということをしっかり発信していただいて、国民運動に更なるアクセルにしていただきたいなというふうに思っています。 本件でもう一問関連して伺いますと、子供食堂がコロナによりましてもろに影響を受けております。
二階がこのサービスデザイン推進協議会、そして、商店街まちづくり事業事務局、中心市街地活性化事業事務局、ＩＴプロジェクトルーム、三階がＩＴプロジェクトルーム、中心市街地再生事業事務局、農商工連携によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局、小売・ふるさと名物開発応援事業事務局、商店街インバウンド促進支援事業事務局です。
三階もなぜか経産省や電通さん等を想起させる名前がいっぱい並んでおりまして、三階に入居しているのが、中心市街地再生事業事務局、農商工連携によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局、そして小売・ふるさと名物開発応援事業事務局、商店街インバウンド促進支援事業事務局、いっぱいありますね。
しかしながら、地方自治体では、この包括的な支援体制の構築事業に交付金が付くことによってこれまで割かれてきた高齢分野、子供分野、障害分野、生活困窮分野など、予算が現場で削られるのではないかと危惧する声があります。 加藤厚労大臣にお聞きします。 この任意事業が開始されても、これまで各分野に充当されてきた予算は削らないということを是非この場で確認させてください。
また、感染症防止対策事業ですとか、あるいは最先端の技術を生かした鑑賞モデル、オンラインですとかバーチャルであるような、そうした構築事業についても第一次補正予算に入れているところでございまして、活動再開に向けた支援、こちらの面からもやっていきたいということでございます。
また、昨年度から、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環体制構築事業という事業によりまして、化石資源由来のプラスチックに代わる紙やバイオマスプラスチック、セルロース素材などの生産インフラの整備等の支援を行っているところでございます。
本年度の一次補正予算において、感染拡大が終息しつつある段階に、文化芸術活動を回復すべく、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン、最先端技術鑑賞モデル構築事業等により活動再開に向けた支援を行うこととしております。
今、先生の方からゴー・トゥー・イベントのお話がございましたけれども、私どもの方、文化庁に計上している第一次補正予算ということで申し上げますと、持続化給付金の創設に加えて、感染拡大が終息しつつある段階に、文化芸術活動を回復されるべく、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン、最先端技術観賞モデル構築事業等により活動再開に向けた支援を行う、こういったことを計上
例えば、青森県では、単独の事業として、ナラ等広葉樹の伐採・利用モデル構築事業というものを昨年度から二カ年で実施しております。これは、被害を受けやすい高齢木やあるいは太い木を罹患前に切り倒して、家具などの材料に有効活用していくとともに、森の若返りを図るというようなものでございます。 引き続き、林野庁等々におかれましては、御指導賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
このような観点から、今般の経済対策においても、文化芸術活動を支援していくため、先生御指摘のインターネット配信に関連した事業として、感染リスクに配慮しつつ実施することができる最先端技術鑑賞モデル構築事業を行うこととさせていただきました。 この事業は、例えばオーケストラや演劇等の舞台の動画配信等を通じて新規顧客を獲得し、文化芸術団体の収益構造の改善に資するような取組を支援するものであります。
今おっしゃったワクチンの開発事業、ただ、私は、百億円と今おっしゃいましたこのワクチン開発事業、それ、私見たところ、治験ネットワークの構築事業まで含めて百三十億円なんですね。私は、もっとこれは充実させて、もっと日本が主体的に、今の総理のおっしゃった中でいえば、一兆円ぐらい使ったってこれ安上がりなんです、最終的には。
また、学校における医療的ケア実施体制構築事業で、人工呼吸器の管理が必要な児童生徒の受入れ体制の在り方の調査研究及び看護師等への研修充実を図っております。しかし、これだけでは、医療技術が進歩し、医療的ケアが必要な子供の増加に対応できているとは言えません。とりわけ、小中学校では、医療的ケアの必要な子供が分散しているため、看護師の常駐が難しく、親の付添い率が高くなっていると考えられます。